【車屋さんの手続きはどう変わる？行政書士法改正で知っておきたいポイント】
行政書士まるおか事務所最近、車屋さんや整備工場の方から、
「最近行政書士法の話を聞くけど、うちのやり方は大丈夫なの？」
という声を聞くことが増えてきました。
インターネット上にはさまざまな情報がありますが、
実務の視点から、大切なポイントを整理してみたいと思います。
▶そもそも行政書士法ではどう決まっている？
基本のルールはシンプルです。
行政書士は、
官公署に提出する書類の作成や手続きの代理を、
依頼を受けて報酬を得て行うことができる専門職です。
今回の行政書士法改正では、
・行政書士の「使命」や「職責」の明確化
・デジタル社会への対応の努力義務
・業務制限規定の趣旨の明確化
・両罰規定の整備（両罰規定：違反があった場合、実行した本人だけでなく、
会社も責任を問われる可能性があるという決まりです）
などが盛り込まれました。
特に実務に関係が深いのが、
「報酬を得て書類作成を行う場合は行政書士が担う」
という考え方が、より明確になった点です。
▶「OSSなら大丈夫」という誤解
最近では、
OSS（自動車保有関係手続きのワンストップサービス）による申請も広がっています。
そのため、
「OSSならオンラインだから車屋さんが入力しても問題ないのでは？」
と思われる方もいるかもしれません。
しかし重要なのはここです。
システムがオンライン化されても、
官公署へ提出する申請データを作成するという行為の本質は、
従来の書類作成と大きく変わりません。
つまり、
・紙の書類
・電子申請データ
どちらも「官公署へ提出する申請内容を作成する」という点では同じ性質を持っています。
デジタル化が進む中でも、
誰が申請内容を作成し、責任を持つのかという考え方は引き続き重要になります。
▶「どこまでがセーフ？」例外規定との向き合い方
一方で、行政書士法には実務を円滑に進めるための例外規定もあります。
そのため、すべての手続きが直ちに問題になるわけではありません。
実務で大切になるのは、
その作業が
販売や整備に付随するサービスなのか
報酬を得て行う独立した手続き業務なのか
という点です。
これまで慣習として続いてきた運用も、
デジタル化やコンプライアンスの観点から
少しずつ整理される時代になってきています。
ルールを正しく理解することは、
結果的に事業者自身を守ることにもつながります。
▶これからの「新しい役割分担」
車の手続きはこれまで、
・整備工場さん
・販売店さん
・行政書士
・各団体
それぞれの役割によって支えられてきました。
今回の法改正は、
誰かの仕事を奪うためのものではありません。
むしろ
「どの手続きを誰が担当し、誰が責任を持つのか」
という役割分担を整理することで、
車屋さんが本業である
・販売
・整備
・お客様対応
に安心して集中できる環境を整えることが目的だと感じています。
▶まとめ
行政書士法改正によって、
行政書士の役割や業務の考え方が改めて整理されました。
デジタル化が進む中で、車の手続きも少しずつ形を変えています。
制度を正しく理解しておけば、
必要以上に心配することはありません。
「自社の今の手続きのやり方は大丈夫かな？」
と気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。
制度の考え方を味方につけながら、
皆さんと一緒に安心できる手続きの環境を作っていければ嬉しいです。
